ご利用に当たっての注意事項
⑴ 掲載内容は、専門学校 東京CPA会計学院・CPA税理士ゼミナールが独自に作成したものであり、試験実施機関における本試験の解答、配点、配点箇所並びに出題の意図を保証するものではありません。
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１．総評
受験生の皆様、大変お疲れ様でした。
第一問の理論問題は、近年の理論問題と異なり、１問形式での出題でした。ただし、１問の中に様々な取扱いが横断的に問われているため、何が問われているかに気を付けて解答する必要がありました。問題文の解釈の仕方によって、解答が分かれる可能性がありますが、いずれにせよ、要点をしっかりと説明できていれば充分だと考えられます。
第二問の計算問題は、近年の計算問題と異なり、２問形式での出題でした。問１は基本事項が多いですが、問２の贈与税関係の問題は、過去の贈与税の改正や変遷を網羅的に理解していないと解答が難しい点も多々ありました。問１をどれだけ確実に得点できたかが１つの分かれ目となると考えられます。
| 第一問 |
未分割財産がある場合の申告手続から派生して、小規模宅地等の特例の適用関係及び配偶者居住権関連の課税関係を問う事例形式の理論問題でした。様々な知識が複合して問われているため、それぞれの取扱いに留意して解答する必要があります。
問⑴の未分割遺産につき仮計算を行った上で申告手続を行う点を、その趣旨（理由）を交えて説明する必要がありました。また、問⑵の分割時の申告手続は、問題文の解釈次第で解答が異なることになりますが、その点を明確に解答できれば充分と考えられます。
問⑶は、計算問題での知識も使いながら、敷地利用権やその所有権についての適用可否、適用面積を正確に解答する必要があります。ただ、敷地利用権などの適用対象となる面積の根拠規定は理論集にも掲げていないため、それほど気にする必要はありませんが、計算問題での知識を言語化して解答できているとアドバンテージになると考えられます。
問⑷の消滅時の取扱いは、その他の利益（相法９）や配偶者居住権の講義内で簡単に説明は行っていますが、計算問題などで確認したことはない項目のため、講義の内容などを思い出しながら、簡潔にでも説明ができていれば大きなアドバンテージになると考えられます。
これらの点を考慮して、第一問の合格ボーダーラインは31点位、合格確実ラインは36点位になると思われます。
| 第二問 |
問１
財産評価を中心とした総合問題でした。財産評価等において、次に掲げるような判断に迷う箇所や細目事項がいくつか出題されていることから、これらの点についてはそれほど気にする必要はないと考えられます。
⑴ 宅地Ｆ（隅切り部分の間口距離の算定、側方路線影響加算の接道按分）
⑵ 宅地Ｉ（セットバック部分の評価、区分地上権の控除などの一連の評価）
これらの点を見落とし等でミスしていたとしても、それほど合否に影響は与えないのではないでしょうか。
ただし、他の箇所はそれほど難しい論点は出題されていないため、確実に得点できる箇所の取りこぼしがどれだけ少ないかが１つの分かれ目となるのではないでしょうか。
これらの点を考慮して、問1の合格ボーダーラインは21点位、合格確実ラインは24点位になると思われます。
問２
近年の贈与税・相続税の改正を織り込んだ、被相続人からの生前贈与に対する贈与税の課税関係及び相続税の課税関係を問う個別問題でした。次の点は、贈与税・相続税に関する改正や変遷を理解していないと解答できず、また、参考資料がなければ解答不能な項目も出題されており、普段と勝手が違う点も相まって、難易度が高い問題でした。
⑴ Ａの住宅資金特別控除額1,000万円の取扱い
⑵ Ａの貸付金が贈与に該当する点
⑶ Ｃの教育資金管理契約に係る契約終了時課税（平成29年に契約終了となり、出題者の想定と異なる点）
⑷ Ｃの分譲マンションの区分所有補正率の算定
⑸ Ｄの生前贈与加算の適用なし（管理残額以外の取得がなければ、生前贈与加算の適用がない点）
これらの点は解答が難しいため、間違っていても、それほど合否に影響は与えないのではないでしょうか。
他の箇所は、それほど難しい論点はないため、見落とし等をせずに得点できたかが、１つの分かれ目になると考えられます。
これらの点を考慮して、問2の合格ボーダーラインは10点位、合格確実ラインは12点位になると思われます。
合格ボーダー
全体の合格ボーダーラインは62点位、合格確実ラインは72点位になると思われます。
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