ご利用に当たっての注意事項
⑴ 掲載内容は、専門学校 東京CPA会計学院・CPA税理士ゼミナールが独自に作成したものであり、試験実施機関における本試験の解答、配点、配点箇所並びに出題の意図を保証するものではありません。
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本試験講評
本試験お疲れ様でした。
今年は理論が２問、計算が１問の形式で昨年度の試験とは異なる出題形式でした。理論については、近年の改正論点でしたが、内容は基本的な問題でした。計算は、食品製造業の一般課税で、調整対象固定資産及び居住用賃貸建物の調整まで出題されました。８割特例の対象となる課税仕入れが点在していたため、仕入れの集計に漏れがなかったか確認してください。
以下講評となります。
| 第一問 |
問１
消費者向け電気通信利用役務の提供の取扱いと令和6年度改正の国外事業者の納税義務の特例に関する問題で、問題文の前提条件を正しく読み取れれば解答できる問題でした。
第一問の問１の合格ボーダーラインは29点、合格確実ラインは32点位になると思われます。
問２
例年では問２は事例問題でしたが、今年は個別問題で、内容は令和３年度改正の課税売上割合に準ずる割合に関する問題でした。
仕入税額控除の基本的な部分も問われていたため、そこについては完答が求められます。
第一問の問２の合格ボーダーラインは13点、合格確実ラインは14点位になると思われます。
| 第二問 |
近年では珍しい一問構成の問題でした。博覧会の入場チケット・Ｃ製品の回収等に要した金額・居住用賃貸建物等の難易度の高い問題もあったため、全体的な難易度はやや難しめだと思います。そのため、確実に得点できる箇所の取りこぼしがどれだけ少ないかが求められます。
第二問の合格ボーダーラインは32点、合格確実ラインは40点位になると思われます。
合格ボーダー
全体の合格ボーダーラインは74点、合格確実ラインは86点位になると思われます。
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