ご利用に当たっての注意事項
⑴ 掲載内容は、専門学校 東京CPA会計学院・CPA税理士ゼミナールが独自に作成したものであり、試験実施機関における本試験の解答、配点、配点箇所並びに出題の意図を保証するものではありません。
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| 第一問 |
第一問は、問１と問２の二問構成でした。
問１は、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の第２章（会計情報の質的特性）と第３章（財務諸表の構成要素）からの出題でした。すべてが選択問題であり、基本的な問題であるため完答が望まれます。なお、本問で出題された部分は、他の基準を考えていく上で非常に重要であるため、今後学習を継続される方は、これを機に本問を基本としてもう少し深い学習をするとより効果的です。
問２は、固定資産の減損に係る会計基準からの出題でした。減損の流れである、①グルーピング、②兆候、③認識、④測定からそれぞれ一つずつ出題されました。まず、特に難しかったのは、連結上でグルーピングを見直す場合の問題です。これは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位の意味が正確に理解できているかを問われていますが、試験時間中に確実に得点につなげることは難しかったと思います。
次に、認識に関して、臨時償却と減損損失の違いを明確にしながら減損処理の必要性を問う問題は、固定資産の収益性の低下を反映させる処理か否かを明確に記述するところがポイントです。なお、残りの問は基本問題であるため、完答が望まれます。
第一問のボーダーラインは14点位になると思われます。
| 第二問 |
第二問も第一問と同様に、問１と問２の二問構成でした。両問とも一見簡単そうに見えますが、出題者の意図によっては、記述問題は奥が深いと思います。
問１は、自己株式と新株予約権の処理及び表示からの出題でした。
まず、資産説による自己株式の取得原価の決定と新株予約権の権利行使及び失効の場合の株主資本の増加額の計算問題は、基本問題であるため完答が望まれます。
次に、新株予約権の表示方法とその理由の問題は、「純資産の部に含まれる理由」と「株主資本以外に区分される理由」の両方を説明する必要があります。つまり、「負債の部に含まれない理由」と「株主資本に区分されない理由」を明確に記述するところがポイントです。
最後に、自己株式の表示についての問題は、問題文をよく読むと基準が資本控除説を採用している理由を問うています。したがって、資本控除説の考え方のみではなく、それを採用した理由まで問うているという題意を読み取れるかがポイントになりそうです。
問２は、理論上及び制度上の「会計上の見積りの変更時の処理」からの出題でした。
理論上の３つの処理の理解を問う選択問題並びに制度上の「会計上の見積りの変更に該当する場合」及び「誤謬の訂正に該当する場合」の計算問題は、完答が望まれます。
プロスペクティブ方式についての記述問題ですが、これも問１の自己株式と同様に、基準がプロスペクティブ方式を支持する理由を問われています。つまり、プロスペクティブ方式の根拠ではなく、基準がどのような立場をとっているのかを記述することがポイントです。
第二問のボーダーラインは16点位になると思われます。
| 第三問 |
第三問は、各論点同士のつながりは薄く、個々の論点も複雑な計算がなかったため、比較的解きやすい問題だったと感じます。しかし、個別注記表が問われているため、問題を解く前に「何が問われているのか」を確認しなければ、時間を無駄にしてしまう恐れがあります。そのため、総合問題を解くにあたっては、まず、出題内容の全体を把握し、各論点同士のつながりを確認後、独立した問題から着手していくことを心掛ける必要があります。
第三問のボーダーラインは37点位になると思われます。
合格ボーダー
全体のボーダーラインは67点位になると思われます。
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