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本試験講評
受験生の皆さん、お疲れさまでした。
今年は、理論はどこまで解答すればよいのか判断に迷う問題であったり、計算も量が多く点数が取りづらいことから、なかなか手ごたえを感じられない問題でした。
ただ、計算に関しては、難しい内容の問題はあまりないため、解答順序を考えたり計算過程を省いていけば、そこそこ点数が取れる問題だと思います。
第一問は、中心となる規定の内容が解答でき、第二問でいかに点数を落とさないかがポイントとなる問題でした。
| 第一問 |
問1について
グループ通算制度の問題でしたが、損益通算は１社が期限後申告を行っているため、金額の算定に関しては難しい問題でした。
通算親法人は理論集の内容を解答し、⑶及び⑷は規定の内容が解答できるかどうかがポイントかと思います。
問2について
過大支払利子税制の問題でした。
配点が10点のため、解答量を考えて解答する必要がある問題かと思います。
まずは、過大支払利子税制の規定の内容と過少資本税制の規定の内容は解答したいところです。
問3について
貸倒損失と個別貸倒引当金に関する問題でした。
問２と同様に配点が10点であり、解答スペースが少ないため、こちらは解答量を考えて解答する必要がありました。
第一問の合格ボーダーラインは27点、合格確実ラインは40点位になると思われます。
| 第二問 |
全体的に量が多いですが、少額減価償却資産の判定を除けは、難しい取扱いはほぼないため、今年もいかに正確にミスなく解答できるかどうかがポイントになる問題でした。
問1について
５月末決算の法人のため、減価償却費の計算には注意が必要でした。
また、少額減価償却資産は、主要な事業として行っている貸し付けに該当するかどうかの判定が必要な問題でしたが、それ以外は、それほど難しい論点はないため、解答順序を考えて解答すれば、それなりに点数は取れる問題でした。
問2について
基本的な問題でしたので、完答できるかどうかがポイントになる問題でした。
第二問の合格ボーダーラインは30点、合格確実ラインは42点位になると思われます。
合格ボーダー
全体の合格ボーダーラインは57点、合格確実ラインは82点位になると思われます。
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