第70回 税理士試験 法人税法 模範解答・解説・講評

主任講師:新山 高一

本試験講評
 受験生の皆さん、お疲れさまでした。
 今年は、理論、計算ともに、概ね簡単でした。コロナの影響もあり、試験委員もここまでいろいろと大変であったと思われますが、自粛期間中も自宅で頑張って勉強してきた受験生が報われるような難易度の問題にしてほしかったところです。

第一問

問1について
 自己株式の相対取引による取得及び市場からの取得並びに譲渡した法人の取扱いは、基本的な問題のため、しっかりと解答できてほしいところです。
 自己株式の低額取得は、少々難しい論点ですが、(1)発行法人側は実際の交付金銭の額を使用して、減少する資本金等の額及び減少する利益積立金額を計算するため、受贈益は発生しない点(2)株主側は、みなし配当金額は実際の交付金銭の額を使用して計算する点がポイントとなります。

問2について
(1)について
 納税義務者の区分は、通常であれば、法人税法第4条に規定する「内国法人」「公共法人」「外国法人」「個人(法人課税信託の引き受けを行った場合)」となりますが、問題文で内国法人に限定していること、解答の区分が5つ設けられていることから、「公共法人」「公益法人等」「人格のない社団等」「協同組合等」「普通法人」となります。
 課税所得の範囲は、しっかりと解答したいところです。
(2)について
 収益事業の定義は、解答できなくても合否に影響はないと考えられます。
(3)について
 一般社団法人が非営利型とそれ以外とに区分けできるかがポイントとなります。

 第一問の合格ボーダーラインは39点、合格確実ラインは43点位になると思われます。

第二問

 内容としては、例年になく簡単な問題ではありましたが、引っ掛けようとしている問題(所得税額控除のS株式(計算期間が11月))があるため、きちんと問題を読んでいるかどうか及びケアレスミスをしないことがポイントになる問題でした。

 第二問の合格ボーダーラインは35点、合格確実ラインは41点位になると思われます。

合格ボーダー
 全体の合格ボーダーラインは74点、合格確実ラインは84点位になると思われます。

解答(理論) – 解答(計算) – 解説 –


※ 掲載内容は、専門学校 東京CPA会計学院・CPA税理士ゼミナールが独自に作成したものであり、実際の解答との適合を保証致しかねます。また、掲載内容は2020年8月21日現在のものであり、今後予告なく変更を行う場合もございます。なお、掲載内容を利用したことによりいかなる損害が生じたとしても、当校は一切補償を行いません。また、予想配点及び配点箇所に関するお問い合わせは、一切お受けできません。以上の事項を予めご承認の上、ご利用下さい。

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