主任講師：新山 高一
本試験講評
受験生の皆さん、お疲れさまでした。
今年も、理論、計算ともに、特段難しい部分はありませんでした。そのため、取れるところでしっかりと取ることが、まずはポイントになるかと思います。
| 第一問 |
問１について
事業年度の意義は、完答できた受験生は少なかったと思います。
みなし事業年度については、解散及び清算関連並びに組織再編税制関連で押さえていたと思いますので、こちらは、比較的解答できたかと思います。
問２について
(1)の交際費等の意義は、そのまま解答すればよいのですが、(2)で除かれる費用が問われているため、(1)では、除かれる費用は、具体的には明示せず、「一定の費用を除く」でもいいかと思います。
(2)の除かれる費用は、３～５が、理論集だと１つにまとまっていることもあるため、それを分けて解答できたかどうかがポイントになるかと思います。
(3)は、中小法人等も原則の接待飲食費の50％も使用できることをしっかりと解答できたかどうかがポイントになるかと思います。
(5)の事例問題は、内容としては難しいものではないため、交際費等に該当するかどうかの判定は、３つ全て正解したいところです。
第一問の合格ボーダーラインは35点、合格確実ラインは40点位になると思われます。
| 第二問 |
問I
問１の租税公課は、社会保険料の延滞金が少々細かいので、間違えても問題はないかとは思います。なお、納税充当金の当期首現在額と期中減少額の合計額が違うため、差額の部分を会社がどのように経理したのかが気になるところです。
問２及び問３は、内容としては難しくないと思います。なお、特別償却を行うかどうか迷うところですが、問題で新品の指示がないことと特別償却を行うと償却超過額が発生しないため、特別償却は行わなくてよいと思います。
問４及び問５も、オーソドックスな問題のため、完答が必須です。なお、みなし配当の源泉徴収税が違いますが、所得税額控除額の計算は問題で与えられた数字で行いましょう。
問II
問６は、評価方法の引継はできないため、甲社の評価方法は、最終仕入原価法による原価法となり、評価損の計上が認められるかどうかの問題となります。内容としては、難しくないため、こちらも完答が必須です。
問８は少々難しい問題ですが、基本的な取扱いがわかっていれば、十分に解答できる問題かと思います。
問９は当期に繰越ができるのは９年前の欠損金（第12期の欠損金）までであることがわかっていれば、第13期、第15期、第19期、第20期の控除限度割合がわからなくても、答えを導き出せると思います。
第二問を総合的にみると内容としては、それほど難しくないため、取れるところを落とさないことがポイントになるかと思います。
第二問の合格ボーダーラインは35点、合格確実ラインは40点位になると思われます。
合格ボーダー
全体の合格ボーダーラインは70点、合格確実ラインは80点位になると思われます。
※ 掲載内容は、専門学校 東京CPA会計学院・CPA税理士ゼミナールが独自に作成したものであり、実際の解答との適合を保証致しかねます。また、掲載内容は2019年8月9日現在のものであり、今後予告なく変更を行う場合もございます。なお、掲載内容を利用したことによりいかなる損害が生じたとしても、当校は一切補償を行いません。以上の事項を予めご承認の上、ご利用下さい。
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