税理士試験概要

税理士試験は税理士に必要な学識及びその応用能力の判定を目的とし、毎年7月下旬から8月上旬に科目別に実施されます。合格科目は生涯有効となる科目合格制で、会計科目全2科目、及び税法科目全9科目中3科目※の計5科目を合格して初めて税理士試験合格となります。
※ 法人税法又は所得税法のいずれか1科目の合格が必須となります。

1.受験資格

下記①~④のいずれかに該当する必要があります。

① 検定資格等
日商簿記検定1級合格者
全経簿記検定上級合格者
司法試験合格者
公認会計士短答式試験合格者

② 学歴
専修学校の専門課程を卒業した者※注1及び大学・短大を卒業した者※注2大学3年次以上の者※注3

※注1 専修学校の専門課程等(修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1700時間以上に限る)を修了した者で、これらの専修学校等において法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者。
※注2 法律学または経済学を主たる履修科目とする学部(法学部、経済学部、商学部、経営学部)・学校を卒業した者。あるいは、それ以外の学部・学校を卒業した者で、一般教育科目の中で法律学または経済学に関する科目を1科目以上履修した者。
※注3 法律学または経済学に関する科目を含め36単位(外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要)以上を取得した者。

③ 職歴
次の業務等を3年以上経験した者
■税理士・公認会計士・弁護士等の業務補助
■法人又は個人の会計に関する事務(貸借対照表・損益計算書を設ける事業所の経理事務)

④ 認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者

2.試験科目

税理士ゼミナール 試験概要

※注1 法人税法又は所得税法のいずれかの合格が必須となります。
※注2 次の科目はそれぞれ1科目ずつしか受験できません。
① 消費税法と酒税法 ② 住民税と事業税
※注3 太字が当校で開講している科目となります。

【受験プラン(複数科目受講)について】

科目合格制である税理士試験は、多科目受験で短期に合格を目指す方法はもちろん、1科目ずつマイペースに学習を進めることもでき、様々な受験プランを立てることが可能です。その反面、受験期間が長期になりがちで、合格に向けてのモチベーションをいかに持続していくかが最も重要な課題になります。このため、インプットとしての講義をキチンと修得し、体得した知識を基にアウトプット演習をいかにこなし、そして、その後「修得した知識」をいかに維持していくか。つまり、常に学習目標を提示し続け、受講生のモチベーションを持続させてくれるスクールに身を置き、学習する環境を整えることが大切なのです。このような点を踏まえ、短期合格を目指す受験専念型を選択する方は、初年度から複数科目を受験する2年間での受験プランをお勧めします。もちろん、3年以上の期間で計画している方であっても、毎年着実な成果を残せるよう、複数科目受講がお勧めです。

3.各科目の説明

(1)会計科目

簿記論
他の税法科目とのつながりも深く、税理士試験において、基本となる科目です。主に商業簿記を中心とした計算問題が出題されます。

財務諸表論
会計の前提となる、企業会計原則(理論)、会社法や金融商品取引法などの関連法規とこれに定められている財務諸表の表示形式などを学びます。記述問題と計算問題が半々で出題されます。

(2)税法科目

法人税法
法人所得に対する税額計算及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。昨今の企業取引の多様化に伴い、課税制度が複雑化し、学習範囲も膨大なものとなっています。

所得税法
個人所得に対する税額計算及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。給与・事業・不動産・利子・配当・雑所得など、各所得形態によって異なる税額計算を正確に処理する能力が試されます。

相続税法
相続、遺贈及び贈与に対する税額計算及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。相続人の判定など、民法等の知識を必要とする側面もある上、相続財産の評価などについての正確な知識も求められます。

消費税法
物品やサービスの国内消費に対して課される消費税額計算及び当該計算の基となる税法理論が出題されます。また、取引ごとの課税・非課税の区分、仕入税額控除制度などについての正確な知識も求められます。
※注この他の科目は、受験者が極端に少なく、一般的な税理士業務として必要とされるものではないため、CPAでは講義を実施していません。従って、説明を割愛させていただきます。

4. 合格基準

税理士試験の合格基準点は各科目とも満点の60%です。ただし、主な科目の全国平均の合格率は例年10%前後で推移しており、実質的には相対的な合格基準により判定されているといわれています。

税理士登録

税理士として業務を行うためには、税理士になる資格を有した後に(税理士試験に合格等し、かつ、実務経験2年を必要とします)、日本税理士会連合会へ申請を行い、税理士名簿への登録を受けなければなりません。なお、実務経験は試験合格の前後を問いません。

※複数科目の選択例

2科目選択
① 対象者 日商簿記1級修了者で、週4日の受講が可能な方。
② ポイント (例:簿記論・財務諸表論の2科目選択)

税理士として働く上で基礎となる会計をCPA独自の学習法により「考える力」と「会計的センス」を身に付けながら、この2科目を連動させて効率的・効果的に学習することで、簿記論、財務諸表論の2科目1発合格を目指すことができます。

3科目選択
① 対象者 日商簿記1級修了者で、週6日の受講が可能な方。
② ポイント (例:法人税法・所得税法・相続税法の3科目選択)

税理士業務において重要度の高いこれらの税法科目を一括して勉強することにより、税理士合格とともに、「できる税理士」を目指せます。
この税法3科目を関連させることにより、学習量が多い科目を効率的・効果的に学習を進めることができます。また所得税法、法人税法では規定の半分程度が重複しており、この2科目については能率よく学習が進められるため、理解を一層深めることができます。

 

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